2020-12-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
いろんな目玉政策としてグリーン分野の研究開発支援する施策だとかポスト５Ｇなどの開発の強化等々も打ち出していらっしゃいますけれども、やっぱり雇用吸収力のある製造業への支援、例えば国の予算が圧倒的に不足している製造業の国内回帰への支援や、例えばＩＴ、デジタル、ＡＩ技術に限らず、今後の成長が見込まれる産業、業種への労働移動を円滑にする雇用政策、職業訓練政策などに私は取り組むべきだというふうに思います。
いろんな目玉政策としてグリーン分野の研究開発支援する施策だとかポスト５Ｇなどの開発の強化等々も打ち出していらっしゃいますけれども、やっぱり雇用吸収力のある製造業への支援、例えば国の予算が圧倒的に不足している製造業の国内回帰への支援や、例えばＩＴ、デジタル、ＡＩ技術に限らず、今後の成長が見込まれる産業、業種への労働移動を円滑にする雇用政策、職業訓練政策などに私は取り組むべきだというふうに思います。
ＥＵでは、この七月の欧州委員会で合意されたこのうち、三十五兆円を三年間でグリーン分野に集中投資するということが表明されております。ドイツでも、六月三日発表で六兆円。フランスは、九月三日に、四兆円がエコロジー対策。お隣の韓国も、グリーンニューディール計画、五年間で約七兆円の環境分野への投資をコミットということが公表されているわけでございます。
原発ゼロ社会に向けた道筋、分散型エネルギー普及、さらには省エネ、再エネのグリーン分野を通じた社会変革、温室効果ガスの削減目標達成。こうした四点をもとに、具体的な施策ということで、これを皆様方にお示しした、この提言に記したわけであります。 その中でも、我々民主党がやはり政府・与党の皆さん方との考え方の中で一定の開きがあると思われるのは、一つは再エネであります。
経済産業省としても、家庭用燃料電池システム設置の緊急支援や次世代型の高効率熱利用設備設置の緊急支援等により、グリーン分野を中心とした施策の実現前倒しに向けて最大限努力してまいります。
二〇二〇年度までに、環境エネルギー、グリーン分野で五十兆円市場、百五十万人の雇用をつくる、さらには健康分野、ライフ分野で五十兆円、二百八十万人の雇用をつくる、こうは書いておりますけれども、どうやって実現させるかというフォローアップ、検証、仕組みの見直しも重要かと思いますが、御担当の古川戦略大臣、いかがでしょうか。
いわゆるグリーン政策、グリーン分野における自然再生エネルギーの導入の拡大ということは、やはり三・一一以降、日本のエネルギー事情が大きく変わる中、広い意味で脱原発依存という方向に今進んでいく中で、私は、再生可能エネルギーの分野をいかに拡大していくか、このことがまさに日本の生命線にもなると思っております。 来月、七月の一日から全量固定買い取り制度が始まるわけであります。
本制度の創設によって、グリーン分野とかライフサイエンス分野などの伸び盛りのベンチャー企業が大規模な設備投資を行い、グローバル市場に出て成長していくことを効果として期待してございます。 具体的な保証規模につきましては、今後、制度の周知徹底をきちっと図ることによりまして、年間百億円程度、今後五年間で五百億円以上の融資について債務保証を行うことを想定してございます。
例えば、エコカーや太陽光発電パネルなどの幅広いグリーン分野も対象とするなど、補助金の対象範囲をまず拡大したこと、それから、補助金交付に際し、特に経営環境の厳しい企業に対しては収益の納付を求めないこととし、会計処理にとらわれず補助金を活用しやすくする、このようなことも講じた次第であります。